調査の目的
経済センサス‐活動調査は、全ての産業分野における売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。
法的根拠
統計法（平成19年法律第53号）に基づき、基幹統計を作成するために実施します。
経済センサス‐活動調査は、統計法に基づく基幹統計調査として実施しており、 調査対象者に回答いただく義務（報告義務）を課して行っています（統計法第13条）。
また、報告を拒んだり虚偽の報告をしたりした場合の罰則も規定されています（統計法第61条第1号）。
統計法では、このように報告義務を定める⼀⽅、調査に従事するすべての者に対して、調査で知り得た秘密を保護する義務や調査票の取扱いについて厳格な規定が設けられており、これらに違反した者に対する罰則も設けられています。
調査の期日
- 調査の期日
- 令和8年（2026年）6月1日現在
- 回答の期限
- 「調査への御回答について」をご確認ください。
調査の対象
調査の対象は全国全ての事業所・企業です。
事業所の規模等に応じて、直轄調査と調査員調査という2つの方法で実施します。
直轄調査では、主に以下に該当する企業や事業所が対象となります。
- 複数の事業所を持つ企業（支所等を有する企業）
- 資本金1億円以上といった比較的大規模な単独事業所
- 「2025年経済構造実態調査」の対象企業
毎年、「経済構造実態調査」にご回答頂いている事業所の皆様へ
本年の経済構造実態調査について
令和8年（2026年）は、5年に一度の「経済センサスｰ活動調査」が実施される年（基準年）です。このため、令和8年には「経済構造実態調査」は実施されません。
調査事項について
- 両調査の調査事項には大きな違いはなく、いずれも売上（事業別等）や主な費用、従業者数、事業内容など、企業や事業所の経済活動の実態を把握するための内容となっています。
- なお、「経済構造実態調査」に加え、事業所ごとの基本情報、売上等の事項も調査事項としております。
複数事業所企業の場合。
本調査は企業および事業所の全数調査です。複数の事業所（支社、営業所、工場など）を持つ企業には、本社において傘下の全事業所分を一括してご回答いただくため、以下の2種類の調査票をお送りします。
- 企業調査票：法人全体に関する基本情報や経理項目などをご記入いただくもの
- 事業所調査票：傘下のすべての事業所について、各事業所ごとの情報をご記入いただくもの
※経済構造実態調査の詳細は統計局HPをご覧ください。
令和7年経済構造実態調査からの分類区分の変更点について
令和8年経済センサス-活動調査では、分類区分の統廃合等を行っております。変更点を以下リンクに掲載しておりますので、回答に当たってご活用ください。
調査の方法
直轄調査の調査方法について
国が民間事業者を活用し、対象となる企業・事業所へ直接調査書類をお送りいたします。
回答は、安全かつ便利なインターネット回答を基本としてお願いしております。
お伺いする場合がございます。
インターネットでのご回答
お手元に届いた書類をご確認いただき、インターネット経由でご回答いただきます。インターネットでご回答いただければ、そこで調査は完了となります。
紙媒体（調査票）でのご回答について
インターネットでのご回答を基本としておりますが、紙媒体のご要望にも対応しております。 なお、過去に実施された「経済構造実態調査」や「経済センサス‐基礎調査」において、紙媒体での回答をご希望された一部の企業には、当初から紙媒体の調査票を含めた調査書類一式を郵送させていただきます。
複数の事業所を持つ企業への調査票について
本調査は企業および事業所の全数調査です。複数の事業所（支社、営業所、工場など）を持つ企業には、本社において傘下の全事業所分を一括してご回答いただくため、以下の2種類の調査票をお送りします。
- 企業調査票：法人全体に関する基本情報や経理項目などをご記入いただくもの
- 事業所調査票：傘下のすべての事業所について、各事業所ごとの情報をご記入いただくもの
結果の利活用
調査の結果は、国や自治体のまちづくりや政策立案のほか、民間企業の経営計画などに幅広く活用されています。
- 企業単位の調査事項（売上額等）は、国内全体の経済構造を把握するための基礎資料として活用されます。
- 事業所単位の調査事項（所在地、従業者数等）は、地域別に経済活動や産業構造を詳細に分析するために活用されます。
調査のスケジュール
- 令和8年4月下旬
- 「調査関係書類」を発送いたします。
- 令和8年6月以降
- 御回答いただいた内容の確認の御連絡
（実施事務局から確認のお電話をさせていただく場合がございます。） - 令和9年5月以降
- 調査結果の公表
速報集計は令和9年5月末
確報集計は令和9年9月頃から順次公表